クレジットカードと信用情報

「銀行系」のクレジットカードは発行枚数・クレジット取扱い高ともに最も多いものです。そして他の系列に比べて最も審査の難易度が高く、社会的信用度が高いのが特長です。
申し込みの為には社会人３〜４年目以降か、又は信販系か流通系のクレジットカードで実績を作ってから申し込むのが無難でしょう。

「信販系」のクレジットカード会社はオートローンやショッピングローンなどの様々なローンも扱っていて、銀行系の次に審査の難易度が高いとされています。
社会人１〜２年目以降で、オートローンで自動車を購入するつもりのある方は、前もって１枚作って利用実績を作っておくのがおススメ。

「流通系」のクレジットカード会社は業界参入が後発だったこともあり、クレジットの取扱い高で銀行系と信販系に差をつけられていましたが最近では、銀行系や信販系があまり好まない主婦層や学生層、フリーター層を積極的に取り込んで業績を拡大、発行枚数では信販会社を抜くことができました。
フリーターさんや学生さん、主婦、銀行系や信販系で審査の通らなかった人には「流通系」のクレジットカードが審査が通りやすくおススメです。

「消費者金融系」と言うのが最近多くなりました。消費者金融業者がMasterカードなどと提携して、キャッシングだけでなくクレジットカード機能を付けたものです。
審査の難易度は最も低いのですが、キャッシングがメイン業務のためショッピングに対する限度額は低く抑えられています。


クレジットカードを申し込むにはクレジットカード会社によって違う審査基準を把握して、今の自分に合ったステージのクレジットカードを選んで申し込みをすることが審査を通る秘訣なのです。

クレジットカード会社にほぼ共通している基準として、 年収・ 勤務年数・居住年数の３つの属性があります。それぞれ最低ラインを設けており、そのどれか１つでも最低ラインに達しない時点で他の属性がどんなに評価が高くてもスコアリングで審査を落とされる可能性が高くなります。

スコアリングとは評価点で、例えば持ち家（自己所有）が２０点、社宅１５点、賃貸マンション１２点・・・などと言った具合に評価点が付けられていて、申込書の内容から点数計算されます。それがスコアリング。
そしてそれぞれのクレジットカード会社独自に審査を通過する基準点が決められています。
この３つの属性のどれかが原因で審査に通らない人が多いというのが現実です。

ですから、「申込み書の記入が雑で空欄が多く、いい加減」というのが審査が通らない理由の中で最も多いのです。
具体的には記入（入力）漏れ・電話番号間違い・誤字脱字です。

スコアリングによって審査を行うのに空欄では評価のしようがありませんし、誤字脱字だらけでは本人の性格そのものに疑問符が付きます。電話番号間違いなどはもっての他で、在籍確認（本人確認）の連絡をとることすらできません。
クレジットカードの審査においてはその申込み者本人が”実在する人物であるかどうか”というポイントが重要なのです。

きちんと丁寧にそして正確に書くだけで結果は大きく変わります

次に多いのがスコアリングが基準に達しないと言うものですが、クレジットカード会社によって”どの属性に重きを置かれているか”が違います。
しかしよほど自分のステージに合っていないカードに申込まない限り、合計点数が足りなくて審査に落ちるということは少ないのです。


クレジットカードを使ったりショッピングローンを組んだりすると、その利用データは一定期間、個人信用情報機関に登録されます。

主に氏名・生年月日・住所・取引の種類・支払い状況などの情報が登録され、クレジットカード会社はクレジットカード申込み者のこれら信用情報を照会し、審査の重要な判断材料として利用するのです。

申込み者が既に他の金融機関から借入れをしていて、その借入れ額が返済能力の限界に達していると判断された場合、「多重債務」とされます。
平均的な指標ですが、総借入額は年収の50％が限界と考えられており、年収500万円の人が既に自動車ローンなどで250万円以上の借入れをしている場合は残念ながら審査は通らない可能性が高くなるのです。

過去のクレジット利用歴の中で何度も支払いの遅れがある場合も審査に大きく影響します。
特に１ヶ月以上の支払い延滞があった場合は個人信用情報機関に記録され、クレジットカード会社からの照会時に判明するので、どこのクレジットカード会社に申込みをしてもマイナス評価となります。
また、１ヶ月以上の支払い延滞が３回以上あった場合は、支払いが困難な状況と判断され大きく審査に影響してしまいます。

【全国銀行個人信用情報センター】

全国銀行協会（全銀協）が運営する信用情報機関です。
会員は、一般会員（全銀協に正会員として加盟している銀行）と特別会員（一般会員以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関、政府関係金融機関またはこれに準じるもの、信用保証協会、個人に関する与信業務を営む法人で信用保証協会以外の会員の推薦を受けたもの）があります。
保有する信用情報はおよそ8000万件と言われます。

【全国信用情報センター連合会　略称「FCBJ】

消費者金融専業会社と商工ローン会社の各社が出資して設立した全国33箇所にある信用情報機関を統括しているのが全国信用情報センター連合会 (FCBJ)です。

個人の信用情報が直接登録されるのはFCBJでは無く、FCBJ加盟の各地にある信用情報機関ですが、FCBJのスターネットシステムというネットワーク網でFCBJに加盟する各信用情報機関と情報が共有される仕組みになっています。
俗に「全情連に登録される」と言われるのはその為です。

消費者金融専業会社と商工ローン会社が主な会員で、大手の会社以外にも中小の金融会社（いわゆる街金融など）も、法人格の貸金業登録など一定の条件を満たせば会員となることが出来、信用情報を利用できます。

全情連系の信用情報機関と同業他社の最大の違いは、各々の利用状況（貸付高・支払状況・企業店舗名など）が会員会社の情報から随時更新・反映されていることにあります。
そのため、１日に連続で何軒も融資の申込をした際の融資の可否などが、ほぼリアルタイムで分かり、自転車操業的な兆候としてチェックされてしまいます。
CICのそれとは比べものにならない程詳細な情報が登録されていると言えます。

全情連の信用情報照会端末は、加盟会社の店頭に審査のために設置されていて、加盟会社の社員などが私的に照会端末を使って他人の信用情報を参照したり、それを外部に売却・流出させたりするなど、問題点も多く含んでいるのが現状のようです。

主な加盟個人信用情報機関は、株式会社ジャパンデータバンク（東京都、茨城県、埼玉県、千葉県及び神奈川県）、株式会社レンダースエクスチェンジ（大阪府、奈良県及び和歌山県）など。

従来は一部の例外を除き原則として消費者金融専業会社のみが会員でしたが、入会資格が改められて現在では非専業も会員となる事が出来るようになりました。
アプラス、オリエントコーポレーション、セントラルファイナンス（関連会社を含む）、ライフ、ソニーファイナンスインターナショナル、クレディセゾン、UFJニコス（子会社を含む）など多くの会社が入会しています。

クレディセゾンやUFJニコス（子会社を含む）はローンカードのみ全情連を利用し、クレジットカードには利用していません。

【CIC】

経済産業省所管の社団法人日本クレジット産業協会と社団法人全国信販協会が母体の信用情報機関です。
各クレジットカード発行企業（含む信販会社）と、信用保証会社、自動車や機械等のローン・リース会社、小売店などと、一部の大手消費者金融会社が加盟していまする。
現在4億件を越す信用情報を保有しています。

現在の規定で成約状態である場合は原則月1回の更新が会員各社に義務づけられたため、ここから得られる信用情報は精度が高いとされています。

流通業・信販・クレジットカード業の為に設立された情報機関であるために銀行等金融機関は加盟できませんが、その子会社のカード・ローン会社や信用保証会社は加盟できるようになっています。

1999年頃から消費者金融専業会社の加盟も解禁されました。

CICでは申込情報・照会情報・異動情報（CRIN情報）以外の与信対象者の成約・解約など平時の信用情報は、他社照会時は該当会社名が分からないようになっています。

【CCB】

既存の信用情報機関に加盟できなかった外国資本の消費者金融専業会社などが設立した信用情報機関であり、1983年に株式会社セントラル・コミュニケーション・ビューローとして稼働を開始し、その後信販・金融機関・消費者金融専業・リース/ローン会社それぞれが加盟・出資して、会員として信用情報を利用できる日本初の縦断型信用情報機関のこと。2000年に現社名に変更しました。

2億件を超す信用情報を保有していて、業種が異なる企業間の信用情報が利用出来ますが、情報更新などが会員会社の任意であり、登録内容も他の信用情報機関の物よりも詳細ではない場合があるなどの問題点も色々あるようです。

【テラネット】

全情連の制約によって全情連に加盟できないクレジットカード会社等が全情連に登録されている情報を参照できるように、2000年に運用が開始された信用情報機関のことです。
テラネット加盟会社は、与信対象である個人の全情連登録情報のうち、借入件数のみが参照できます。

当初の加盟会社は流通系クレジットカード会社、小売店、銀行系消費者金融会社の各社でしたが、その後銀行系クレジットカードのJCBグループ、UFJニコス（及びその子会社）、シティカードジャパンなどが加盟するなど加盟会社は広がっており、テラネットによって今後は消費者金融会社とそれ以外のクレジットカード会社や銀行等金融機関との信用情報の交流がより盛んになると言われています。

テラネット設立当初はマスコミなどが「銀行が顧客の借金を（消費者金融含めて）調べるために傘下の銀行系消費者金融を加盟させた」などと言われたこともありましたが定かではありません。
また、テラネット側に登録されている信用情報は全情連側の方では詳細な情報は参照できないとされています。

自分の信用情報がどのように登録されているのか、見たい場合には各信用情報機関の「本人開示制度」によって本人に限り見ることが可能です。

基本的には各信用情報機関の窓口に出向くか、郵送で申し込みの上で返送されるかのどちらかで、CICなどでは開示手数料がかかり、郵送申込の場合は別途送料を支払う必要があります。

全情連加盟の個人信用情報機関では、開示手数料はかからず、郵送での開示依頼(別途送料は必要)も可能となっています。

開示される信用情報に契約年月日が含まれていない場合がある等、情報が制限されていることがあります。

開示要求の処理自体はきわめて事務的で、本人確認さえきちんと取れれば、市役所等の窓口に行くのと何ら変わりも無いので、気楽に（？）出来ます。

開示された信用情報は厳重な管理が必要なのは言うまでも無く、他人（勤め先や金融機関・ノンバンクなどを含む）に見せたり、そのままポイ捨てなどしないよう注意しましょう。

【信用情報機関】

信用情報機関とは、信用情報の収集及び提供を行う機関のことです。
クレジットカードの審査の際にこの機関からの個人情報を参照して審査します。

割賦販売法では「信用情報の収集並びに割賦販売業者等（割賦販売業者、ローン提携販売業者及び割賦購入あつせん業者）に対する信用情報の提供を業とする者」、貸金業の規制等に関する法律では「資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び貸金業者に対する当該情報の提供を行うもの」とそれぞれ規定されています。